ドラマ「地面師」が着想を得た2017年の積水ハウス地面師詐欺事件。実はこの巨額の土地詐欺には、決済直前に被害を回避できた可能性があったという。もし現場からの警告が届いていたら、事件の結末は変わっていたのだろうか。「地面師」で描かれた巧妙な土地詐欺。しかし、実際に起きた積水ハウス地面師詐欺事件は、ドラマにも負けない不可解な経緯をたどっていた。決済を目前に控えた段階で、すでに危険を知らせる声が上がっていたという。
2017年6月に起きたこの事件は、土地の所有者になりすました地面師グループによる詐欺として大きな注目を集めた。決済の数日前、現場担当者は何を察知していたのか。なぜ必死の訴えは届かなかったのか。事件の経緯を振り返ると、見過ごせない疑問が浮かび上がる。
注目したいのは、詐欺の手口だけではない。決済直前に出ていた危険信号、現場担当者による警告、そして被害を防げた可能性について詳しく見ていく。ドラマでは描ききれない実際の事件の問題点と、なぜ警告が生かされなかったのか、その核心に迫る。
【事件の真相】積水ハウス地面師詐欺事件はなぜ防げなかったのか?

読売テレビ「そこまで言って委員会NP」(日曜後1・30)は10日、「釈然としない事件SP」を放送。「和歌山毒カレー事件」「旭川女子高生殺人事件」などに加え、2017年6月の「積水ハウス地面師詐欺事件」の詳細も紹介された。
ネットフリックスの大ヒットドラマ「地面師」が着想を得たこの事件。ただ、原作やドラマ以上に実際は積水ハウス側のずさんな対応が大きな要因となった。
決済の数日前に、実は「土地を売ろうとしている人物は偽者」という告発文書が届いていたという事実は有名。積水ハウス内ではこれを競合会社などの妨害工作と判断し、怪文書扱いとした。また、決済前日の本人確認の際、所有者を名乗る女が自分の誕生日と干支を間違える場面があったにもかかわらず、これを不問としたのは有名だ。
実はこの事件で、最後の最後にももう一波乱あったことを、番組に出演していた本村健太郎弁護士(57)が紹介。まさに決済が行われようとしている時に「現場から電話がかかってきたんです。現場とは物件の場所ですね。担当者が“大変なことになっています!誰もいないはずの建物の中に電気がついている!これまでは入れたのに勝手口がクギで止められて入れない”」。この報告を会議室の人間は無視をした。「また取引を妨害しようとしている人間の妨害行為だろう」と判断した。
しかし、担当者が玄関から何とか中に入ろうとしていたため、本当の所有者が警察に通報。警察官が急行し、担当者を署に連行しようとした。そんな状況でも「警察が来て、警察に連れていかれそうになっている!」と、担当者は必死に伝えようと電話をし続けたという。本村弁護士は「事件は会議室で起こっているのではない。現場で起きているんです」と、どこかで聞いたことのあるセリフを口にして、スタジオの爆笑を誘っていた。